保険のすすめ

保険のすすめ

健康保険で扶養とするには

健康保険で扶養者となる人は病気やケガをした時や、亡くなったり、出産をした時には保険給付がされます。扶養者になるのは、直系尊属、配偶者(事実上の婚姻関係、同様の人は含まれる)、子供、孫、弟妹などになります。健康保険に加入している人の収入で暮らしが成り立っている人で、一緒に生活をしていなくても大丈夫です。また、加入者の三親等以内の親族や、加入者の配偶者で、戸籍上婚姻届の提出はされていないが事実上の婚姻関係と同様の人の父母及びその人の子どもや、その配偶者が亡くなった後の父母や子どもが扶養者となることができます。それでも無条件では無く、扶養とされる場合には収入制限があります。

認定された人の収入が年間130万円未満であり、同居の場合はその金額が加入者の年間収入の2分の1未満である時です。しかし、60歳以上であったり障害厚生年金が受けられる程度の障害を持っている人の場合は年間収入は180万円未満となります。

失業保険と扶養家族

民間企業に勤めていてさまざまな事情で失職し、雇用保険から失業の給付金を受け取ることになったときに、生計を一にする働いている家族がいても、失業給付金を受け取っている期間中には家族などの扶養にはなれませんので、病気になったときに使えるように国民健康保険などに加入しなければなりません。

もちろん、今までの企業に勤めていた時に加入していた会社関係のものに自腹を切って保険料を納めれば、2年間に限り延長加入していられるのですが、金銭的には国民健康保険に加入するのとどちらが得であるか、居住している場所の役所などで調べてもらうと判断材料が出来てよいでしょう。
また、結婚をしていても相手の扶養家族になれない期間中は、厚生年金の3号の対象者にもなれませんので、その間は将来無年金にならないように国民年金に加入する必要が出てきます。
分からないことがあれば、役所に出向いていろいろ尋ねてみると、分かりやすく説明してくれます。

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最終更新日:2019/5/30