保険のすすめ

保険のすすめ

保険料の支払いで控除が受けられること

公的医療保険や民間の生命保険などでも所得税及び住民税の控除が受けられます。したがって、確定申告かあるいは職場の年末調整において、確実に担当者に伝えておけばそれだけ所得税や住民税が安くなるわけです。
特に確定申告を行った方がいい人は老齢年金受給者の申告者で、その際にはこれらの保険料控除を計上するようにすれば、それだけ税金が安くなります。所得税の減税と還付及び住民税の減税で、受けられる恩恵は大きくなります。

仮に職場の年末調整で書類の添付が間に合わなかった場合は、その後の確定申告で対応をすれば問題はありませんし、他にも控除を受けられる者がある場合は合わせてそれらも申告を行えばよいでしょう。医療費控除やふるさと納税による寄付金などがあれば、確定申告で減税の効果が得られます。その分、生活が楽になると考えられますので、少しでも節税、税金の納税の意味と効果を考えて行くことが納税者にとって求められることです。

保険料は所得控除の対象になる

所得税は所得の多い人ほど多くの税金を納める仕組みになっています。しかし、税金軽減のための優遇制度がいくつかあります。そのひとつが所得控除です。これは、税制で定めた出費については元々の所得から差し引くことができ、所得税の課税対象額を少なくできるという優遇制度です。
所得控除の対象となるもののひとつに、一年間に支払った保険料があり、その年度に支払った保障のための掛け金は所得から外すことができることになっています。所得控除の申告は、サラリーマンの方ならば年末調整で勤務先を通して手続きでき、自営業の方は確定申告と併せて保険料を所得から控除する申告を税務署で行います。

年末調整や確定申告の際には、その年度に支払った保険料の明細がわかる書類が必要です。その書類は、毎年1回契約先の会社から年末調整あるいは確定申告用として契約者宛てに送付されます。この手続きをすれば、実際の所得よりも自分が支払った掛け金の分だけ課税対象所得を少なくすることができますので税金の節約ができます。

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2018/6/7 更新